2016-02-04 第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
「我我過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイ」と言って否定されているんですよ。 これは、総理、関東大震災の少し後ですよ。第二次世界大戦の直後ですよ。その段階においても、緊急事態条項は要らないという答弁が当時なされているんです。それを上回るようなことが今あるのかということを私は問いたい。
「我我過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイ」と言って否定されているんですよ。 これは、総理、関東大震災の少し後ですよ。第二次世界大戦の直後ですよ。その段階においても、緊急事態条項は要らないという答弁が当時なされているんです。それを上回るようなことが今あるのかということを私は問いたい。
それからまた、こういった事態はかねてから我我も予想しておりまして、これに備えまして昨年の十二月に、御承知のとおり、北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めまして、計画的な減船を進め、またその減船を行う際の減船漁業者に対する交付金の水準等を内容とした基本方針を決めて所要の予算措置も昨年末に行っておるわけでございます。
それから第二点につきましては、そのプロジェクトのそもそもの当初からでき上がった後まで、世界の援助国の中でもできるだけ近代化した手法のもとに同じような考え方でできるようにやっていこうということでいろいろな議論が行われ、我我もその中に参加しまして、日本独自のものだけでなく、こういう国際的に通用するいろいろな手法というものを取り入れるように努力をしておるところでございます。
このことが、すべての場面に我々としては、我々というのは私本業が弁護士もやっているものですから我我の言葉が出ましたけれども、この公益的な側面をどのぐらいお認めになっているのかというか、参酌しているかというような場合に、どのような回答を聞けますでしょうか。
しかし、今日、国連の義務的負担金以外に我我国民が国際社会に資金を提供している、国連関係機関への自発的な拠出金額は総額にいたしまして約五億ドルに上っております。 こういうことを考えてまいりまして、例えばバングラデシュあるいはイランの難民の調査に行かれた国会の先生方の帰国後の御報告を承りますと、相手国の政府は、日本国が拠出した金額を実感をしていないというお話をよく聞かされます。
米国航空宇宙局の科学者の発表によりますと、現在のオゾン層消失の結果引き起こされる皮膚がんによる死亡者数は二倍に増加して、今後五十年間に米国で二十万人が死亡するだろうという衝撃的な情報を発表しておりますけれども、今局長おっしゃるとおり、科学的な知見に我々依存しなければならないわけですが、今後新たな科学的な知見を待っている間にもし数多くの人が皮膚がんで亡くなってしまったならば、問題は、今ではなくて未来の世代に何と我我
それなら矛先を変えて建設省なり国なりの福祉政策の中とか厚生省とか、そういう関係省庁絡んで我我もそういうことを要求していかなければならない、要望していかなければならないということになってきますが、とりあえず御専門家の皆さんが専門部会、家賃部会でもう一度練り上げたそれを大きな意見として公団にぶつける。
他方また、今我我入国管理行政を預かる者といたしまして、所定の法律上認められた日本における在留の期間というものを不法に超えて、不法残留する外国人の数が最近非常にふえている。その意味での対処方針ということもひとつ考えなきゃいかぬ。こういうようないろいろ難しい問題ございます。
しかし、それも含めましてやはり早期処理が大事でございますから、これは委員御指摘のとおり、我我として早期処理ということで今後とも大いに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
さて、既に我が党の委員がそれぞれの角度から申し上げましたのですが、私は本問題に対する我我の考え方を少し述べておきたいと思うのでありますが、建設大臣は、この値上げ申請に対して慎重に検討されて、今までの議論をも参酌しながら我々みんなが納得いくような結論を出していただける、こういうことでありますから、ぜひその点をお願いしておきたいと思うのです。
ところが、労働組合の方は、自分たちの経営者の方は反対だけれども、我々は自分たちの住宅を確保するためにはきちんとした目標を政府がやってくれるというなら、それは自分たちの経営者が負担がかかろうがかかるまいが我我は自分の目的のためにそれを完遂してもらいたい、そういうふうなことをはっきり意思表示をしているわけなんです。
この点につきましては、我我はかねてから法人土地保有税の創設などを強く主張してまいりましたし、今度の地価税もそのいわば延長線上にあるという意味で、制度としての導入は前向きに評価して法案に賛成を衆議院ではしたわけでございます。
その交渉の経過を見守って、我が方の関係者の話も踏まえて検討していきたいと思いまするし、また政府レベルで話し合うべきことについては我我もしかるべく対処したいつもりでございますが、具体的内容については現在進められようとしております交渉の経過を見守りながら検討したいと思いますし、現時点で具体的に何を考えておるかということについてはひとつ御容赦をいただきたいと思います。
しかし、我我は客観的な事実として認定いたしますが、社会的な実態といたしましては暴力団の構成員というのは常に明らかになっておるものというように考えておることでございます。 それから、不服申し立ての関係でございます。 これは、指定暴力団員に対しまして暴力的要求行為の禁止に係るいろいろな個別に命令が発せられる場合がございます。
その場合に、民事介入暴力ということで、我我、現行法をいろいろ駆使いたしまして、それを多角的に動かしまして取り締まりをしたいと思うわけでございますが、残念ながらいろいろな意味での制約がある。その制約の一つが、やはり犯罪というもの、我々が犯罪の捜査という手法だけで彼らに迫ろうといたしましても、例えば一つ恐喝事件というものをとりましても、恐喝にならなければ我々は何もできないという実態がございます。
今回の私どもの法律は、あくまで現行法ではなかなか対応が難しい、恐喝といってもなかなか恐喝にならない、そこをどうするという場合に、恐喝にならないのは恐喝になるように幅を広げて犯罪にしてしまうんだというような議論はなかなかそう簡単に通るわけではありませんので、そういったことよりも、そういったところについては我我警察行政が行政的な手法で何とか迅速、機動的に手が打てないか。
しかし、基本的な考え方は、我我は変更する考えはないということでございます。 第二の制度なり運用の問題でございますけれども、まず第一点は、現在御審議を賜っております課徴金の引き上げ、これが大きなやはり独占禁止政策の強化の中心的な我々の取り組みになっておるわけでございます。
これは、あくまで双方の議論の問題でありまして、我我は国会でこの法律の御承認を得ますれば、政令によりまして三ヵ月以内ということでございますので、でき得れば私どもは七月一日から実施させていただきたいと考えておりますけれども、新法が実施されました後、事実でもって私どもは証明される話であるというふうに考えております。
また、大店法全体として規制の緩和を図っていきたいということを考えております中で新たな規制になりはしないか、私どもはこういうふうに考えるところでございまして、したがいまして、むしろこれから街づくりを行うに当たり、また商業集積というものを形成するに当たりまして、規制緩和の方向を前提にしながら地元の実情に応じた街づくりを進めていく、また、それに対して我我として支援策を講じていく、こういったことにするのが適当
この二島返還論というのは、別に社会党さんがいいとか悪いとかそういうことではなくて、これは今現在、非常に方々で議論をされておりまして、もう二島返還が当たり前だというぐらいな常識的な案だというぐらいにまで取りざたされている、こういうようなことでありますけれども、私は先ほど申しました四島返還という主張が消えておるわけではないのだし、これはれっきとして我我今でも言っておるわけです。
日本政府にとりましては、歯舞、色丹、国後、択捉というこの四島は戦争によって得た領土ではないということで、我々は日本の古来の領土として四島一括して返還を要求するという姿勢を今日まで貫いてまいりましたが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日に当たりましても、日ソの首脳会談において、この国会の御決議も踏まえて、この我我の国会の要請を主張していくということになると申し上げておきたいと思います。
そういう中でソ連がＩＭＦに加盟するといったようなことも、これからソ連政府が自国の通貨の国際的な金融市場における価値を高めることに努力をしていただかなければなりませんけれども、日本政府としては、ペレストロイカの方向性も支持しておりますし、領土問題を突破口、この問題が解決されるという時点で、経済協力のことも当然考えていかなければならないと我我は考えております。
されるという委員からのお示しでございますが、我々は地球環境を保全するということで今日まで日本は考え方を明らかにしておりますから、もしそのようなことが、無利子とか低利でやれというお話でございますけれども、我々は今、先ほど総理が申しましたようにアルシュ・サミットで三年間で三千億円の公害防止のための資金を使うと、こう言っていますが、無利子あるいは低利ということになってまいりますと、いわゆる金利が低いほど我我
○中野委員 そこで、そのスタンスについては我我全く同じなんです。 この米撤去問題によって、言うならば、余計にアメリカ国民を刺激することによって、これからのウルグアイ・ラウンドの交渉等になお一層アメリカを強硬姿勢にさせてしまうということによって、日本のこれからの交渉がより一層困難になるというふうに考えなかったか。
○政府委員（松波正壽君） 今先生の御質問の、我我指定した中での状況等は把握いたしておりますが、今御質問のございましたのはここにちょっと今データを持っておりませんが、もし何でしたら後で調べまして御報告申し上げたいと思います。
そういうことで使われれば、それは当然公共的な放送としての法人税法第二章で言う納税義務がないというところと何ら乖離はないと思うんですけれども、これからまた連鎖的に次から次へ放送局が改築されて、当面は広島だけというお話でございますけれども、そのたびに莫大な不動産のあれによるお金、そういうものが入るという問題が繰り返されるということは、今後の問題として我我はどう考えていくべきかという中身を持っているということだけを
それは一つの美風は美風として、それを我我は決して否定する必要はないわけでございますけれども、事、独占禁止法なり市場の問題として出てきた場合には、競争者同士というのは本来競い合うというのが市場メカニズムの基本でございますから、日本は談合体質があるがゆえに市場メカニズムなり独占禁止法の運用上特異な道あるいは日本の美風としてこれを主張することはできないと私は思います。
○森本委員 日本とアメリカとは二重処罰の点で違いがあるというわけでございますけれども、やはりこういう企業犯罪ということに対しては、我我は、公取は厳しく取り組んでいかなければならない。
それからもう一つは、公費の徴収の問題で、我我は一般的に土地改良法だけを限定にしていえば、排水路の使用料であるとかあるいはその水路は土地改良区の財産ですから、当然それを使わせてくれといったときに使用料を取ります。